スポーツ振興くじ、totoを発売する、独立行政法人の日本スポーツ振興センターが、販売を委託しているりそな
銀行から、平成15,16年分の未払い委託金計144億円を5月中旬までに支払うように最後通告された。
まず、平成13年にtotoの販売がスタートした時、りそな銀行がコンピューター
システムの整備などに350億円を
投資。
見返りとしてシステムの整備費70億円と委託料110億円を合わせ、センターからりそな側に年約180億円が支払われることになっていた。
だが、最初から成り立つわけがないと言われていた事が見事に的中。
売上低迷で、平成15.16年に224億円の未払い金が発生。
日本スポーツ振興センターは返済を一年先延ばしにして貰うことにするが、売り上げが低迷していることから、さらに条件を緩くして貰い、5年の分割払いにしてもらう。
それでも目標売上に達しない可能性が極めて高く、販売委託契約は打ち切り終了。
日本スポーツ振興センターは、直営でtotoを販売することとした。
誰がどう見ても、苦し紛れで直営販売に切り替えただけなのだが、「りそな銀行とは決裂ではなく、継続して協議中。3月から直営で運営しており、未払い分をきちんと支払っていけるものと考えている」と、コメント。
りそな銀行側は、「提訴ありきではなく、話し合いを続けた上で、未回収分を回収したい」としているが、センターに最終督促状を送付しており、事態は待ったなしの状況。
5月の中旬までに具体的な返済計画が示されない場合は、国の監督下にある独立行政法人が訴えられるという超異例の事態となるわけだが、未払額はtotoの年度売り上げに相当しており、センターは夢からまだ覚めていないようだ。
posted by munimuni at 23:33| 埼玉

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